2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会によりますと、令和三年一月時点で、まず南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴い発生するマグニチュード七程度の地震が発生する確率は三十年以内に七〇％と、七〇％程度と評価されております。
政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会によりますと、令和三年一月時点で、まず南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴い発生するマグニチュード七程度の地震が発生する確率は三十年以内に七〇％と、七〇％程度と評価されております。
首都直下地震として今政府の方で整理しているのは、南関東地域におきますマグニチュード七クラスの地震を今注目しております。 実際これまでどの程度起きているかを申し上げますと、関東大震災をもたらしました大正の関東地震、これ以降、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震の発生は、関東地震の余震を除きますと一回だけでございます。
政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会によりますと、南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴い発生するマグニチュード七程度の地震が発生する確率は、三十年以内に七〇％程度と評価されております。
最大クラスの地震で想定する震源域については、最新の科学的知見を踏まえ、相模トラフ沿いから南関東地域に及ぶ領域を想定しております。 文部科学省の地震調査研究推進本部による評価では、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が発生する確率は、今後三十年以内に七〇％、また、マグニチュード八クラスの海溝型地震が発生する確率は、今後三十年以内にほぼゼロから五％程度と推定されております。
○国務大臣（河野太郎君） 文部科学省の地震調査研究推進本部の地震調査委員会によりますと、南海トラフでマグニチュード八から九クラスの地震が発生する確率並びに南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が発生する確率は、共に三十年以内に七〇％と推定されております。
あわせて、「「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づく広域防災拠点として位置付けられた災害対策基本法上の指定地方行政機関が設置され、災害応急対策・復旧活動及び広域後方支援活動に関する指示機能等を担っている。」と、今お手元のこの資料の四ページ目ですけれども、右側の「背景・理由」のところで書いてあるわけでございます。
東京では六六・四％が東京都内に就職、それから八一・五％が南関東地域で就職をしている。首都圏全体で見ても、千葉、神奈川、埼玉、東京、七五％以上が南関東、首都圏に残る、就職するということです。 では、どういう対策が必要かということになってくるんですけれども、一つは大都市への学生の集中を抑制するということもあると思います。
これは、大きな津波が発生して大変な被害をこうむっておりますけれども、内閣府の首都直下地震モデル検討会では、延宝房総沖地震も含めて、南関東地域に大きな被害を生ずる可能性のあるさまざまな地震を対象に、津波高や地震動の検討を行っているところであり、これは、もし延宝房総沖地震とマグニチュード七クラスの首都直下地震が同時発生した場合においても、しっかり今考慮に入れて検討しているところであります。
先生御指摘のさいたま新都心エリアについてでございますが、平成四年、中央防災会議が策定いたしました南関東地域直下の地震対策に関する大綱におきまして、現在のさいたま新都心エリアで進められていた防災拠点の整備を推進することが位置づけられたわけでございます。その後、新都心エリアでは、平成十二年に主要施設が完成して町開きが行われ、各施設の運用が開始されたわけでございます。
これは、全線が開通いたしましたならば、首都圏の大動脈として大きな期待がかけられているわけでございますが、圏央道は、首都圏、南関東地域の環状道路として、産業そして民生部門を初め、経済社会活動や観光立国の推進に大きく貢献するものでありまして、その早期完成に強い期待が寄せられております。 私の地元茨城県でも、全長三百キロメートルのうち約七十一キロメートルが走ることになっているわけでございます。
そういたしますと、次のマグニチュード八クラスの地震の発生は今後百年から二百年程度先と考えられますが、その間に、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が数回発生するということが予測されているところでございます。 このため、中央防災会議では、首都直下地震として十八タイプの地震を想定いたしました。その中でも、特に被害の大きい、東京湾北部地震と言っておりますが、これを中心に検討しております。
これは一体どのくらいの家庭での利用量というようなことになろうかと思いますが、メタンガスの含まれます量というのも地域によって全く差異がございますので、例えば、メタンガスの割合が比較的高いと言われております南関東ガス田の地域、この南関東地域というふうにお考えいただければいいと思いますが、メタンガスが含まれます温泉百リットル中には、九十五ないし百四十三リットル程度のメタンガスが含まれると考えられます。
前回の関東大震災、ちょうどことしから八十四年前でございますので、次のこのクラスの地震の発生は今後百年から二百年先ということで、その地震の心配は私どもそれほどしておりませんが、ただ、その間に南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が数回発生しております。これを非常に心配しておりまして、その切迫性がかなり指摘されているというのが地震の関係でございます。
地震研究推進本部におきましても、南関東地域で三十年以内にマグニチュード七クラスの地震の発生確率が七〇％と予想していることも委員御指摘のとおりでございます。このため、私どもとしましてもマグニチュード七クラスの首都直下地震の発生がある程度の切迫性を有しているというふうに考えておりまして、したがいまして、首都直下地震の被害想定なり、対策大綱を取りまとめたところでございます。
首都圏の地震対策については既に南関東地域の地震対策に関する大綱というものがあって、この中で、災害拠点病院の指定を初めとして、広域的な医療活動について幾つか示されております。
東京都、神奈川県を含む南関東地域における大規模震災発生時の自衛隊の災害派遣活動につきましては、防衛庁南関東地域震災災害派遣計画によりまして、陸海空各自衛隊の災害派遣実施体制、活動内容、派遣規模等について定めているところでございます。
訓練の成果は、今後の応急対策に反映させるとともに、来年度は、南関東地域直下の地震や東海地震を想定し、地方公共団体との連携の下、政府一体となってより実践的な訓練に取り組んでまいります。 また、防災部門においても民間の活力を導入していく必要があります。
訓練の成果は今後の応急対策に反映させるとともに、来年度は、南関東地域直下の地震や東海地震を想定し、地方公共団体との連携のもと、政府一体となって、より実践的な訓練に取り組んでまいります。 また、防災部門においても民間の活力を導入していく必要があります。
一番長時間労働の長いのが南関東地域なんですね。東京の周辺ですね、神奈川とか千葉とか埼玉とか。そこは通勤にかかっている時間が、男性の場合ですけれども片道で九十分、だから往復三時間がかかっているんですね。一日十二時間以上労働して三時間通勤にかかっていますから、帰る時間がどうなのかというのが出ているのを見ていると、午前零時から午前二時の間に帰っているサラリーマンが二〇％もいるというんですね。
厚生労働白書によりますと、この南関東地域というのは出生率が一番低いんですね。これはパラレルになっていまして、つまり時間外労働の長いところというのは出生率が低いんですね。ある意味では当然のことだと思います。南関東の場合九十分ですから、十二時間以上労働しているうち通勤が往復で三時間かかるわけですから、一日の十五時間以上とられているというのが南関東地域なんですね。全国で一番高い地域です。